M&A買収におけるプロセスである、買収監査（DD）における注意点（上）
こんにちは、クラリスキャピタルです。
前回は買収監査の種類と主な調査ポイントについてみました。
いくつかの買収監査の種類をあげましたが、あくまで一般的ものについてあげさせていただいたので、それ以外の調査を必要に応じて行うことがあります。また、列記させていただいたような調査をすべて実施するわけではなく、案件の規模や、その案件においてのリスクの高い事項、または自社対応可能かどうか、専門家コストなど総合的に判断のうえ、必要な買収監査を行います。
今回は、買収監査において買い手サイドが特に留意すべきと思われるポイントについて見ていきたいと思います。
専門家との十分な情報共有
外部の専門家を起用する場合には、事前にその専門家に案件についての説明を行い、どのような買収監査の方針でいくか、買い手サイドとしてどのようなところにリスクを感じているかなどの綿密な打ち合わせを行います。
必要な資料を渡して、それじゃお願いね、で終わらせるのではなく、事前に打ち合わせることで、買い手による定性的な情報等（トップ面談における対象階差経営陣の印象など）も共有するなどし、買収監査がより効率的・効果的なものになります。
会計監査と税務監査は別
会計監査と税務監査は同じものではありません。調査する視点が異なりますので、専門家に依頼するときにはどちらを依頼しているのか、それとも両方か、明確にしたうえで依頼します。税務監査が会計監査に含まれていると思い込んでおり、出てきたレポートには必要な税務監査に関するものがなかったということがないようにします。
次回に続きます。
