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NEWS
M&A買収案件、企業買収情報等の情報掲載(54)
ブログ更新「M&A 買収資金融資 ご相談ください」
クラリスのM&A
クラリスのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
クラリスは中堅中小企業専門のM&A 仲介会社です。
Ｍ＆Ａ実務経験豊富な専門家がお客様の事業承継をお手伝いいたします。
Ｍ＆Ａ手数料は業界最安値、完全成功報酬制で承っております。
着手金なし、成功報酬のみで２００万円からと非常にリーズナブルな料金体系です。
取引価格１億円未満の小規模な案件にも対応しております。
Ｍ＆Ａを成功に導くために、誠心誠意、真心を込めたアドバイスをいたします。
クラリスの個別相談会
気になる案件やＭ＆Ａに関する疑問などがございましたら、どのようなことでも結構ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
すでにＭ＆Ａのご経験がおありになられる方はもちろん、
「Ｍ＆Ａに興味はあるけど、Ｍ＆Ａのことが全くわからない」
という方も大歓迎です。
個別相談会（無料）を随時開催しておりますので、お気軽にお越しください。
なお、クラリスキャピタルはお問い合わせをいただいたからといって、依頼しなければならないような雰囲気にすることは一切ございませんので、どうぞご安心してお問い合わせください。
お問い合わせフォーム、またはお電話（03-4405-8607）までご連絡ください。
クラリスの思い
一つ一つのご縁を大事にし、お客様の人生の一大イベントであるM&Aをお手伝いさせていただくことがクラリスの喜びです。
M&Aを成功に導くために、誠心誠意、真心を込めて、アドバイスさせていただきます。
Ｍ＆Ａを通して皆様の人生・会社経営がより豊かなものとなりますよう、お手伝いさせていただければ幸いです。
クラリスは皆様とお目にかかれますことを心より楽しみにしております。
そして、末永いお付き合いをさせていただければと存じます。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
クラリスは安心料金
クラリスでは、お客様に安心してご利用いただけるよう、着手金、中間手数料、毎月の固定報酬をいただいておりません。
業界最安値クラスのリーズナブルな料金体系で、お客様の事業承継、Ｍ＆Ａをお手伝いいたします。
M&Aの流れ
売り主様におけるM&Aの一般的な流れ・手続きをご説明します。
それぞれの段階でお相手との交渉があります。ご相談いただいてからクロージングまで最短で約3か月、通常は半年〜1年ほどのお時間がかかります。
詳細は「事業・企業売却側のM&A手順/M&Aプロセス」や「Ｍ＆Ａ クロージングまでの期間」をご参照ください。
中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言
本文は、 株式会社クラリスキャピタルが、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、お客様に説明するものです。
＊中小M&Aガイドラインの詳細は、
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
をご参照ください。
＊M&A支援機関登録制度の詳細は、
https://ma-shienkikan.go.jp/
を参照ください。
遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。 特に以下の点は重要な点ですので説明します。
- 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
- 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）
- 手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
- 秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）
- 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
- テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
- 契約期間
- 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者
- FAに対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
- 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
- テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であ るということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
- 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定さ れる事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと - また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。
- 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。
- 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
- あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に 算定したものであるということ
- 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容
- 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
- デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。