M&Aにおける事業評価についてクラリスキャピタルがご説明いたします

若葉と木漏れ日こんにちは、クラリスキャピタルです。

今回はM&Aにおける株式や事業の評価について、つまり、だいたいいくらくらいで売れるかについて、現場感覚に即してお話ししたいと思います。

企業価値の評価にはDCF法ですとか、類似会社比較法などございます。
ですが、中堅中小規模のM&Aでは、こちらで評価することはあまり多くないというのが、実感です。
DCF法は将来の予測収益をもとにして算定しているもので、仮定によって
数値のぶれが大きいですし、市場価格を参考にする類似会社比較法は
中堅中小規模M&A案件においてはデータ収集に困難なことが多いためです。

現場でよくなされる評価方法は下記の通りです。

<株式譲渡>

株式譲渡価格(全株式売却想定)=時価純資産実質営業利益2~3年分

<事業譲渡>

事業譲渡価格=譲渡対象有形固定資産の時価当該事業の実質営業利益2~3年分

特段の理論的根拠があるわけではありませんが、清算価値(事業をやめて、資産を現金化し、負債などを返して、賞味の手元にのこるもの)にのれん(営業権)を加えたのものが譲渡価格というロジックです。
売却側としては、清算価値で売る意味がありませんので、それに+αを求めますし、買収側としては投資回収を考えるため、実質営業利益の何年分という考え方に基づいています。

「時価純資産」とは帳簿上の純資産をさすのではなく、資産と負債を時価に修正し、その差額を指します。

「実質営業利益も帳簿上の営業利益を指すのではなく、節税分等を足し戻した、実力の営業利益を指します。

ちなみに、何年分みるかというのは、業界や経済状況にも左右されます。
リーマンショック前は3~5年と言われていた時期もございましたが、
リーマンショック後は2~3年で落ち着いているなというのがアドバイザーとしての実感です。

DCF法や類似会社比較法で評価しても、上記での算定額と近い数字に落ち着くことが多いので、面白いものです。

ちなみに、業界によっては、上記評価とは全く異なった評価するところもございます。
例えば、プロパンガス事業なら、契約戸×●円ですとか、自動販売機運営事業ですと、自動販売機の数×●円で計算されることがあります。

ただし、社会・経済的状況や、会社様・事業の個別的事情・背景などによってもかわりますので、あくまで目安として、ご参考程度にしていただけますと幸いです。