日本初のEXITしない承継受皿基金

弊社が、その理念・人柄に共感し、チームとして仕事をご一緒させていただいております、投資会社のお二人が中心となって、承継をお考えの会社様、経営者様にとっておベストな提案ができるようにと、永続的な企業発展のための事業承継を目的とした日本初の「売却・転売する必要のない承継受皿基金」を設立しました。

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通常の基金・投資会社・ファンド・プライベートエクイティは3~5年程度で売却・転売(EXIT)しますので、同基金の場合は期限を考えることなく、長期の関係が構築できます。

同基金は、

① 独自の輝きを有する日本の優れた企業に投資し
② 企業のパートナーとなり
③ 企業が必要とする経営資源を社外から調達し
④ 透明性の高い最良の経営環境を導入するなどして
⑤ 社員のやる気と力を引き出し
⑥ 社員一丸となって次なる成長に必要なイノベーションを起こす

ことを目指しています。

結果として、

・顧客により良いサービスや商品を提供する
・出資者により社会的意義のある運用と高いリターンをお返しする

という、すべてのステークホルダーにとって、最良を生み出すことを目指しています。

同基金は下記のように、オーナーによりそった提案力・解決力があることが特徴です。

基金の強みと経験で事業承継の解決策創出
 ・相続などの事情も考慮
オーダーメイドでオーナーの意向や固有事情のフレキシブルに対応
 ・経済的なメリットや心理的ストレスの解放だけではない関係構築
 ・買戻し可能など、オーナーの事情をできる限り吸収
オーナー創業者と積極的で密なコミュニケーション
 ・オーナーの意向をくみ取る
 ・経営者視点のコミュニケーション(経営の継承も可能)

事業承継をお考えのオーナー様にチームで解決策や柔軟なご提案をすることができます。

ご興味をお持ちのオーナー様はお気軽に、弊社までお問い合わせください。
ご質問・ご相談も随時受け付けております。

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PMI(Post Merger Integration)

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

PMIとはPost Merger Integrationの略で、M&A後の統合プロセスのことです。統合とは経営統合、具体的には、管理機能(人事など)、業務、コンピュータシステム、企業風土の統合など、つまりは企業・事業活動にかかるあらゆることの統合を言うかと思います。M&Aの成否はPMIにかかっているともいわれます。

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よく、M&A仲介業界の外にいる方からは「御社はM&A後も面倒をみてくれるの?」ですとか、「M&Aアドバイザーは紹介したM&A案件が成立後、M&Aが成功することに責任ももってくれるの?」など聞かれることがあります。

答えはノーです。われわれM&AアドバイザーはM&Aの取引が終わるまで、クロージング、成約に導くことが仕事です。

(M&Aアドバイザーの業務内容については下記の過去記事をご参照ください。
【Q&A】M&Aアドバイザーの業務内容(1)
【Q&A】M&Aアドバイザーの業務内容(2)

M&A仲介は会社と会社の結婚の仲人役みたいなものと、クラリスキャピタルは説明することがあります。

仲人が、結婚がうまくいくことを保証したり、二人の結婚生活にかかる新居探しや、姓の変更にかかる各種手続きや、二人の心理カウンセリングをするような結婚後の2人の夫婦生活の面倒を見たり、世話を焼くことはありません。夫婦生活は壁にぶつかりながらも、幸せな家庭という目標をもとに夫婦2人で作り上げていくものかと思います。

これはM&Aでも同じです。2人のご縁をとりもつ仲人(=M&Aアドバイザー)と、夫婦生活がうまくいくようにアドバイスする世話焼き人(=PMIコンサルタント)の役割・能力が異なるのです。
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ちなみに、PMIコンサルといっても、経営統合の範囲は幅広いため、PMIトータルでコンサルティングを提供している会社もあれば、ある一つの機能・分野(管理機能、コンピュータシステム、業務コンサル)についてPMIコンサルを提供する会社もあります。

クラリスキャピタルはM&A仲介アドバイザリー業務に特化しております。PMIコンサルティングのニーズについては、信頼できるパートナーのPMIコンサルティング企業のご紹介をさせていただく形で、M&Aにかかるサービスをノンストップで提供させていただいております。

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【M&A】売り急ぐべからず

こんにちは、クラリスキャピタルです。

売主様に「必ず、●●までにクロージングしない」といけないというご事情がある場合は売り急ぐことになり、交渉が不利になります。

スケジュールを優先するために買主サイドの要求を飲まざるを得なくなるのです。
要求の一番はやはり金額で、譲渡代金で大幅に妥協しなくてはならなくなるのが通常です。

025そのお相手との交渉をブレイクして、新たにお相手探しをする時間的余裕があればいいのですが、スケジュールがタイトで、それができなければ、買主の条件を受け売れるしかありません。

M&A自体をやめるという選択肢もあるかもしれませんが、それが状況により叶わない場合、または会社や事業を閉じる選択肢か無いか、清算するより売ったほうが得であれば、いくら減額されようとも、清算価値以上であれば、買主の条件を受け入れて売ることになります。

M&Aはお店でモノをかうように、すぐに済むものではりません。
クロージングまでの期間は大抵、3か月以上かかります(M&Aのクロージングまでの期間についてはこちら)。

そのため、売主様は売り急がなければならない状況は可能な限り排除、または、そういった時期を一旦乗り切ってから、M&Aのお相手探しに動いたほうがよいでしょう。

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M&Aとチェンジオブコントロール条項

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

チェンジオブコントロール条項(Change of control agreements、略して「COC」,「COC条項」)とは商取引契約書などにおいて、契約当事者に支配権(コントロール)の変更があった(チェンジ)ときの扱いを定めた条項です。

049例えば、「支配権の変更」の定義や、相手方への支配権の変更についての通知義務、相手方が契約の解除をすることができる、などの内容です。

チェンジオブコントロール条項は取引契約書等を取り交わす段においてはあまり気にならない条項かもしれません。

しかし、M&Aにおいては、重要なポイントの一つとなります。

M&Aでは当然ながら支配権の変更を伴うことがほとんどであり、チェンジオブコントロール条項に抵触することが多くなりますが、例えば、チェンジオブコントロール条項をもって、大事な取引契約が解除されることになると、対象会社のビジネスの根幹を揺るがすことにもなりかねません。

対象会社や事業の価値を評価するにあたって、取引先との継続取引が前提となっているため、取引契約が解除されてしまうと、価値評価の前提が崩れてしまいます。

このようにM&Aにおいてはチェンジオブコントロール条項が重要なポイントなるため、通常、買収監査(DD)のうちの法務DDの一環として、法務の専門家が対象会社の各契約書からチェンジオブコントロール条項の有無・内容・影響を確認・精査します。

チェンジオブコントロール条項が重要な契約書に定められており、これにM&A取引が抵触する場合には、M&A後、つまり支配権が変わったあとも、継続的に取引できなくなるリスクを回避するために、M&Aに係る取引契約でその手当をすることになります。

例えば、契約日とクロージング日をそれぞれ別の日に定めて、クロージングの前提条件として、取引先からM&A後(=チェンジオブコントロール後)も変わらず、同じ条件で取引する旨の確約書や契約書を入手することを条件とする方法があります。

これが入手できず、取引契約が解除されるような場合には、M&Aの取引金額等の条件に反映させる、とすることもあります。

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M&Aと独占禁止法

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

企業結合(大まかにいうとM&A全般)により一定の分野における競争を実質的に制限されることになる場合には独占禁止法によって、企業結合が禁止されます。

c4d923625003789a54700c2651f2126c_s一定の要件に該当する企業結合を行う場合,公正取引委員会に届出・報告しなければなりません。

会社は,企業結合の届出受理の日から30日を経過するまでは,企業結合をしてはならないことになっています。(ただし、公正取引委員会は,その必要があると認める場合には,30日間の株式取得の禁止期間を短縮することができる。)

事前の届出が必要な場合には、M&A全体のスケジュールにも関わるので注意が必要です。つまり、M&Aの取引をしたい日が特定の日に予定している場合、その30日より前に届出が必要となります。

届出が必要とされる「一定の要件」ですが、

大まかに言いますと、

・買主サイドの会社グループ全体で売上高200億円を超える
・売主サイド(対象会社)の会社グループ全体で売上高50億円を超える

ときに事前に届出をする必要があります。

(詳細は公正取引委員会HPの「届出制度」をご参照ください。)

独占禁止法というと超大手企業の話かと思うのですが、このように「一定の要件」の売上高の規模がそれほど大きくなく、中堅中小規模のM&A案件でも、届出が必要となることが意外と多いので、「一定の要件」に該当するのに、届出を忘れていた、または後で気づいてスケジュールを延ばさざるを得ない、ということがないように注意が必要です。

dbf647a7707b82ae67d5c8798469c5b6_s届出後、審査の上、企業結合により一定の分野における競争を実質的に制限されることになる場合には企業結合が禁止されます。

審査については公正取引委員会HP「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の一番下のほうに記載されているの「企業結合審査のフローチャート」をご参照ください。

審査においては、市場シェアHHIが判断の指標とされていることがわかります。
HHIとはハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス(Herfindahl-Hirschman Index)のことで、ある産業の市場における企業の競争状態を表す指標の一つで、寡占度指数とも呼ばれるそうです(Wikipediaより)。

HHIの計算式については公正取引員会の「用語の解説」における「3 ハーフィンダール・ハーシュマン指数」をご参照ください。

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組織再編手続の期間の話

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

375e054e33ff15137c2c455c909f9f8e_sニッチな話になりますが、今回は組織再編(合併、株式交換、会社分割)手続の期間、具体的には債権者保護手続における公告の話についてです。

前回のブログ「事業譲渡と会社分割の違い」において、「会社分割の手続きが簡易かといわれるとそうでもなく、会社分割は組織再編行為で手続等が規制されており、一定の期間を要したり、手続実行の手間もかかるため…」と書きました。

「一定の期間を要する」とは組織再編にかかる契約を締結したあとに債権者異議手続の期間を一か月以上とる必要があることを指します。この手続きが終わらなければ、組織再編行為の効力は発生しません。

ただし、文字通り、最短で1か月か、といえばそうではなく、実務上はそれ以上に時間がかかることに注意が必要です。債権者保護手続が必要ないケース・当事者もありますが、必要なケースでお話しします。

債権者保護手続とは、債権者への「公告及び個別催告」のことを指します。(個別催告については、「官報と日刊新聞紙の公告」又は「官報と電子公告」をすれば要しません)。

pict「公告及び個別催告」とは具体的には「債権者に対して、組織再編をする旨、相手方等となる会社の商号・住所、当事会社の計算書類に関する事項、異議があれば一定の期間(1か月以上)内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ知れている債権者に対して個別に催告を行うこと」です。

ここで、期間に影響を及ぼしてくるのが「当事会社の計算書類に関する事項」です。これは「最終の貸借対照表の要旨」を指します。両当事会社が官報に決算公告をしていなければ、両当事者の「最終の貸借対照表の要旨」の公告が必要になり、債権者保護手続の公告と併せて公告する必要があります。(決算公告をしていれば、掲載紙、掲載の日付、掲載頁を記載して足りますが、上場でもしていない限り、実際に決算公告をしている会社は少ないのではないでしょうか…。)

最終の貸借対照表の要旨も併せて公告する場合には、掲載日が通常の本誌掲載日ではなく、号外の掲載日となります。

例えば、本日4月13日(月)に官報掲載を申し込んだ場合、その日からすぐに掲載されるわけではありません。通常の本誌掲載なら掲載日は4月20日(月)ですが、号外での掲載になりますので、4月28日(火)となります(正確な日付は官報販売所に問合せください)。

また、官報販売所によると、申込みとは「これから申し込みたい」と伝えることではなく、入稿を意味するようですので、それまでに公告する内容ができていないといけません。

Close up of bridal wreath flowersこのように、官報に申し込んでから掲載されるまでの期間がかかることを見越して、早目に申込むことも考えられます。しかし、契約までは何が起こるかわからないM&Aですので、契約締結後の申込みを行うことが通常です。

そうしますと、組織再編にかかる契約締結→公告申込み→それから約2週間程度のちに官報「号外」掲載→掲載日から債権者保護手続期間として1か月以上、ということで、単純に組織再編にかかる契約締結した後に1か月間要するのではなく、実際にはそれ以上に時間がかかります。

そのため、この期間を見越した、組織再編にかかる契約に記載する効力発生日を設定する必要があります。
または、事情により効力発生日をずらせない、ある特定の日に設定しないといけないという場合には逆算して、いつまでに契約締結して、いつまでに官報掲載申込みしないといけないかのスケジュールマネジメントが必要になります。

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事業譲渡と会社分割の違い

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

事業譲渡と会社分割は事業を他社に移転させるという点で似ていますが、下記のような違い・特徴があります。

事業譲渡…モノの売買の商取引的な位置づけで、契約・債権債務等は個別移転が必要。


会社分割…会社法上の組織再編行為にあたり、手続等の規制がある。包括承継。

事業譲渡と会社分割で法的効果や手続、許認可、税務等の取扱いが下記の表のように異なるため、どちらのスキームを選ぶかは個別の事情を勘案し、トータルに検討することになります。

事業譲渡 会社分割
意味 一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡するもの。会社法上は組織再編行為と区別されている。 事業に関して有する権利義務を分割し、包括承継させる行為(会社法第2条29号・30号)。組織再編行為として規制(会社法第5編)されている。
手続き 株主総会決議等
(詳細はこちらをご覧ください)
各種組織再編の手続き(事前開示・債権者保護手続、株式買取請求手続・事後開示)などが必要。
契約の移転 個別の移転手続きが必要 包括承継。移転手続き不要。
(ただし、取引先との契約にチェンジオブコントロール条項等がある場合、経営主体が変わったことを理由に相手方から契約を切られるリスクあり←会社分割契約記載内容等で要手当て)
権利義務(債権債務)の移転 個別の移転手続きが必要 包括承継。移転手続き不要。
従業員の承継 個別の移転手続きが必要 承継される。
ただし、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)に則る必要あり。
許認可 引き継げない。
譲受会社は必要なら取得を要する。
各業法による。
(各当局等へ要確認)
譲受会社が簿外・偶発債務を引き継ぐリスク 基本的になし (会社分割契約の記載などにより)
リスク排除可能
消費税 課税される 課税されない
不動産取得税 課税される 課税されない
(一定の要件を満たした場合)
登録免許税 課税される
(会社分割より税率高い)
課税される

「事業譲渡は個別移転が必要で手間がかかるから、会社分割で」と一般論としていわれることもありますが、会社分割の手続きが簡易かといわれるとそうでもなく、会社分割は組織再編行為で手続等が規制されており、一定の期間を要したり、手続実行の手間もかかるため、中小規模の事業を切り離す場合には会社分割よりも事業譲渡で行うことが多いといえます。

046ただし、取引先等との契約件数などが膨大な場合には個別に移転手続きを行うことは現実的に難しいので、事業譲渡ではなく、会社分割を検討することになります。

ちなみに、事業譲渡の場合、契約が継続されることが事業の根幹をなし、重要であることが多いので、個別の移転手続きを行いますが、債権債務のそれぞれの個別移転煩雑なので、基本的には行いません。そのため、バリュエーションは「有形固定資産の時価+のれん(営業権)」とすることがM&Aの現場では多いといえます(詳しくはこちらをご覧ください)。

企業再生のために会社分割する場合、会社分割の濫用が問題(分割会社に残される債権者が債権者保護手続の対象とならないことから、よい事業を会社分割で切り出し、悪い事業を会社に残し、膨大な債務を会社に残して清算するなど)になっていますので、法律の専門家に相談するのがよいでしょう。

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2案件がクロージングを迎えました

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

本日、クラリスキャピタルが専任でお預かりしておりました2案件がクロージングを迎え、無事終了いたしました。

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CM1108(IT企業)
ご相談が10月上旬でございましたので、クロージングまでの期間は約6か月。
株式交換でした。
クラリスキャピタルは仲介でファイナンシャルアドバイザーを務めさせていただきました。

CM1112(システム販売代理店)
ご相談を12月上旬にいただきましたので、クロージングまでの期間は約4か月。
株式譲渡でございました。
こちらも仲介でクラリスキャピタルがファイナンシャルアドバイザーを務めさせていただきました。

弊社のファイナンシャルアドバイザリーサービスはこちらで終了となりますが、買主の企業様にとってはこれからが本番でございますので、いずれの会社様もより成長をされることをお祈りしております。

当事者の関係者の皆様、周囲の専門家の皆様、本件をご検討いただいた企業様、その他、関係の皆様に深く感謝申し上げます。

クラリスキャピタルは今後も誠実で高度な専門サービスを提供し、ハッピーな出会いとご縁を紡いで参ります。

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FA契約の「専任」と「一般」の違い

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

会社・事業売却のファイナンシャルアドバイザリーを弊社にご依頼いただくことになった場合、お客様と弊社の間でファイナンシャルアドバイザリー契約書(以下、「FA契約書」)を締結いたします。
FA契約書には弊社の提供サービスの内容や料金体系等が規定されています。

049クラリスキャピタルでは基本的に「専任」でファイナンシャルアドバイザリーのご依頼を受けさせていただいております。

※「一般」でのご依頼はお断りさせていただくことがあります。
「一般」の場合には、成功報酬料金が通常より高くなります(詳細は料金体系をご覧くださいませ)。

専任契約」とは弊社のみにファイナンシャルアドバイザリーをご依頼いただく、つまり他のM&A仲介・アドバイザリー会社にご依頼いただけない契約です。
ただし、弊社ではお客様が自ら見つけてこられた買主様については、弊社を介して、M&Aを進めないといけないことまでは、しばっておりません。
そのため、お客様が自ら見つけられた買主と直接交渉して、契約を締結することも可能です。

これは、不動産の媒介契約では「専属専任媒介契約」ではなく、「専任媒介契約」にあたると言えます(不動産の媒介契約の類型については後述)。

M&Aはクロージングするまで期間がかかるものでございますので(クラリスキャピタルのブログ記事「M&A クロージングまでの期間」をご参照ください、基本的に6か月~1年の契約期間をいただいております。

一般契約」は他のM&A仲介会社にもご依頼いただける契約形態です。「一般契約」には下記のメリットとデメリットがございます。

一般契約のメリット
・お相手探索において幅広い可能性を追求できる


一般契約のデメリット
・それぞれのM&A仲介会社とのやり取りの手間がかかる
・情報の管理が難しい
・秘密情報が流出しやすくなる

【ご参考】不動産の媒介契約の3類型

不動産の媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。専属専任媒介契約は依頼者にとって一番縛りが強い契約になります。

一般媒介契約
依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することができる媒介契約


専任媒介契約
依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約(宅建業法34条の2 3項)


専属専任媒介契約
依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約(宅建業法34条の2 8項)

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M&Aの各段階 留意点まとめ

こんにちは、M&A仲介・アドバイザリー会社のクラリスキャピタルです。

028クラリスキャピタルのブログ記事は今回で89投稿目となりました。
記事の内容はM&Aの実務から最新案件のご案内、M&Aの動向等、様々となっております。

そこで、M&Aのプロセスと各留意点についてお知りになられたい方のために、いままでのブログ記事から、M&Aの各段階の説明・留意点を書いた記事を抜き出しまして、プロセス順に並べました。

【ご相談】
遠方のお客様へ http://clarisc.co.jp/?p=1632
【買収をお考えのお客様】ご相談からの流れ http://clarisc.co.jp/?p=1517


【トップ面談】
トップ面談の留意点 http://clarisc.co.jp/?p=1380


【意向表明書】
意向表明書(LOI)とは http://clarisc.co.jp/?p=1149
意向表明書を提出するにあたっての注意事項 http://clarisc.co.jp/?p=1157


【基本合意書】
基本合意書(MOU)とは http://clarisc.co.jp/?p=1168
基本合意書と適時開示(1) http://clarisc.co.jp/?p=1415
基本合意書と適時開示(2) http://clarisc.co.jp/?p=1424


【買収監査】
買収監査(DD)について http://clarisc.co.jp/?p=1008
買収監査(DD)における留意点(上) http://clarisc.co.jp/?p=1059
買収監査(DD)における留意点(下) http://clarisc.co.jp/?p=1073


【最終契約書】
M&Aの契約書における留意点 http://clarisc.co.jp/?p=1365

これからも、引き続き、クラリスキャピタルはM&Aとその周辺に関するブログ記事を投稿してまいります。

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