ココナラに出品

こんにちは、クラリスキャピタル代表の牧野です。

今月、20日にココナラ大学「出品ワークショップ」に参加しまして、

2014-08-20 22_05_20

早速、ココナラ(500円のワンコインサービス)に出品いたしました。

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M&Aで困っている方に、何でもお答えいたします

ココナラで一番売れているのは占いだそうです。
タロット・手相・星座などのM&A相性占い・・・いかがでしょうか…。

弊社代表牧野がイノベーション社にパートナーとして参画

こんにちは、クラリスキャピタルです。

このたび、弊社代表の牧野が経営戦略コンサルティングファームの株式会社イノベーションパートナーとして参画することになりました。

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株式会社イノベーションの代表取締役 新田憲佑氏にも当社のパートナーとして参画いただきます。

株式会社イノベーション 代表取締役 新田憲佑 氏について

1979年、静岡県浜松市生まれ。

大学卒業後、一貫して経営コンサルティング(戦略立案、新規事業開発、M&A/アライアンス推進、クロスボーダー支援)に従事。外資系コンサルティング会社のアクセンチュア(経営コンサルティング本部・戦略グループ)、プライスウォーターハウスクーパース(ディールズ部門・コーポレート・ファイナンス)、メディア・コンテンツ・エンタテイメントに特化したブティック・ファームに在籍。テレビ局、広告代理店、通信会社、携帯キャリア、総合商社、IT機器メーカー、外資系投資銀行、外資系商業銀行、決済サービス、リース、外国政府などのクライアントにサービスを提供。

2010年、株式会社イノベーションを設立、代表取締役に就任。

慶應義塾大学経済学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科(MBA)修了。

オーナー企業経営者、独立系プロフェッショナルとの交流が深い。

趣味は、サッカー、旅行、自然散策。
(株式会社イノベーション URL:http://innovation-asia.jp/)
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M&A買収希望案件【酒類卸】

deb3ab0175580a5ff97262210316c2d3_sこんにちは、クラリスキャピタルです。

日々、買収希望案件を更新させていただいておりますが、
今回は、早期に酒類卸の企業様の株式を譲り受けられたいという企業様のご希望がございまして、ご案内させていただきます。
ご希望の詳細は下記の通りになります。

買収希望案件 -会社,事業の売却をご検討のお客様へ

案件番号 業種 備考
CA1113 酒類卸 免許獲得目的。エリア:全国。希望規模:小規模。予算:1,000万円。倉庫等は不要。

売却をお考えの酒類卸業を営まれているお客様はお気軽にお問い合わせページよりお問い合わせください。

株式譲渡・事業譲渡のメリット・デメリット

5772d913d069cd2bb205ab132171102b_sこんにちは、クラリスキャピタルです。

これまで株式譲渡・事業譲渡の手続や税務をみてきました。
今回は、株式譲渡と事業譲渡を比較したときのメリットとデメリットをみていきます。

 

株式譲渡のメリットとデメリット

【メリット】手続が事業譲渡より簡素

【デメリット】簿外資産・簿外負債を引き継ぐリスクがある

 

事業譲渡のメリットとデメリット

【メリット】簿外資産・負債を引き継ぐリスクがない

【デメリット】事業譲渡の場合、個々の資産については個別の移転手続が必要となるため、移転する契約の数が多いときなど、手続が煩雑。許認可が必要なビジネスの場合、譲受会社で再取得する必要があることが多い。

【お客様の声】株式会社KANATA 取締役副社長(ウイニング副代表)中田 隆三様

株式会社KANATA 取締役副社長(ウイニング副代表)中田 隆三様

「クラリスキャピタルは実力があるM&A仲介ブティックです」

株式会社KANATA 取締役副社長(ウイニング副代表)中田 隆三様にインタビューいたしました。

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クラリスキャピタルとの取組み

当社では「中期成長戦略立案」及び、「買収による成長戦略」など、 M&A実務前のフェーズにてコンサルティングサービスを提供しています。その次のフェーズであるM&A実務についてはクラリスキャピタルが担当するという双方の強みを活かした役割分担で協同しています。

クラリスキャピタルをパートナーに選んだ理由

M&A仲介・アドバイザー会社は多くありますが、その実力には差があるというのが、正直な実感です。クラリスキャピタルはM&A仲介会社の中で、M&Aをまとめる力、代表の牧野さんのM&Aにおける実績、細やかな対応など、安心して役割分担を担える実力があるので、M&Aで協同させていただいています。

KANATAのM&A実務前コンサルティングサービスについて

当社ではM&A実務前のフェーズにおける「中期成長戦略立案」及び、「買収による成長戦略」などのコンサルティングサービスを提供しています。

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【株式会社様KANATA様について】
「中期成長戦略立案」及び、「買収による成長戦略」など、 M&A実務前のフェーズにてコンサルティングサービスを提供。
また、コンサルティングファーム出身のメンバーがその経験を生かして、大学向け「ウイニング就活塾」、法人向け「個別研修・少人数研修」、社会人向け「考えるエンジン講座」や契約社員向け「SPI攻略プログラム」などの研修サービスを提供している。
(URL:http://kanata-win.jp)

事業譲渡の税務

039こんにちは、クラリスキャピタル代表の牧野です。

さて、前回は株式譲渡の税務についてみましたが、今回は事業譲渡の税務をみていきます。

会社法上の分類と同様に、税務上も事業譲渡を事業に係る資産、負債の一切を含めて譲渡する契約としてとらえます。

そのため、資産が移転する際にはその移転資産の譲渡損益に課税される税務の一般原則どおり、事業譲渡の場合も、事業譲渡会社においては譲渡損益に課税がなされます。
事業譲受会社においては当該移転をした資産および負債を事業譲渡時の時価で評価します。

株式譲渡と事業譲渡の会計処理につきましては、拙著『M&Aによる事業再生の実務』の「第7章 事業再生に関する会計と税務」をご覧いただけますと幸いです。

株式譲渡の税務

こんにちは、クラリスキャピタルです。0222398324dacd123579d0fef4b35f21_s

さて、前回は株式譲渡の手続や、事業譲渡の手続事業譲渡の効果についてみましたが、今回は株式譲渡の税務をみていきます。

ちなみに、株式譲渡と事業譲渡の比較で言えば、課税される主体は株式譲渡の場合は、株式譲渡者(中小会社においてはM&Aにおいては多くはオーナー経営者)であり、事業譲渡の場合の課税される主体は譲渡会社になります。
また、ここでの株式とは上場株式等ではない株式で、個人が保有していることを想定しています。

株式の譲渡益課税
株式を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。

株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
株式譲渡所得金額=総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)

取得費とは株式の取得額です。100%の株式を持つオーナー社長で、株式譲渡や資本金の移動等が会社設立時以来ない場合には、通常、資本金額となります。
また、M&Aアドバイザリー支払報酬も必要経費になります。

税率
20%(所得税15%、住民税5%)

注)平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

税額
株式譲渡にかかる税額=株式譲渡所得金額×税率(20%)

売却希望案件(デイサービス)の情報を追加しました

こんにちは、クラリスキャピタルです。

希望希望案件一覧】ページに

CM1001 首都圏デイサービス一事業所譲渡案件
(売却希望価格3,000万円)


の概要情報を追加しております。

安定した稼働状況にあるデイサービスです。

pictデイサービスの買収をお考えのお客様はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから

事業譲渡の効果

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こんにちは、クラリスキャピタルです。

前回、事業譲渡の手続についてみましたが、今回は事業譲渡の効果をみていきます。

 

譲渡当事者間における事業譲渡の効果>

事業譲渡がなされると、譲渡当事者間においては、譲渡人に競業避止義務が発生します(会社法21条)。

競業避止義務

① 事業を譲渡した会社(「譲渡会社」)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市(区)町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません。
② 譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有します。
③ 上記①②の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません。

 

<譲渡会社の債権者に対する事業譲渡の効果>
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原則としては、譲渡会社の債権者にとって、債務引き受けの手続がなされない限りは、債務者は譲受会社ではなく、譲渡会社です。
しかしながら、会社法では、譲受会社が譲渡会社の商号を使用した場合(会社法21条1~3項)および債務の引受けする旨の広告をした場合(会社法23条)には譲受会社の債権者に対する責任等を課しています。

譲受会社が譲渡会社の商号を使用した場合の責任
① 事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います。
② ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、①は適用されません。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、①は適用されません。

譲受会社が債務の引受けする旨の広告をした場合
譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合でも、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができます。

 

<譲渡会社の債務者に対する事業譲渡の効果>
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原則としては、譲渡会社の債務者にとって、弁済すべき相手は譲受会社ではなく、譲渡会社です。
しかしながら、譲受会社が譲渡会社の商号を使用した場合には債務者は誤認して譲受会社に弁済することが考えられるため、会社法で救済されています(会社法22条4項)。

譲受会社が譲渡会社の商号を使用した場合
譲渡会社の事業によって生じた債権について、譲受会社にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有します。